介護サービスの利用方法と仕組み

　介護保険は、医療保険のように年齢に関係なく誰でも加入できるものではなく、サービス利用についても原則65歳以上、および40歳から64歳の方は特定疾患の病気を発症している方でないと利用することはできない制度になっています。1.介護保険制度の給付サービス利用時の過程と手続き内容　介護保険の給付対象となるサービスを利用するには、下記のような流れで申請から利用まで進めていくことになります。1-1. 要介護...

　65歳以上の方で介護が必要な状態になった場合は原因を調査し問われることはありませんが、64歳以下の方では介護が必要な状態になった場合でもその原因が何かを調査され、唯一、要介護認定されるのは国が指定する特定疾病が原因であった場合のみです。なので、多くの場合、介護保険給付を受けられるのは65歳以上の第１号被保険者になります。1.第１号被保険者（65歳以上）の要介護認定について1-1.どのような状態で...

1.介護保険を利用したい場合の手続きは？　介護サービスを受けたいと思った場合は、口頭などで市町村に連絡をするのではなく、「介護保険要介護認定・要支援認定申請書」に必要事項を記入して申請を行う必要があります。また、この申請書の記入事項内容は同じですが、様式は各市町村によって少し異なっているので、ホームページの記入見本を見ながら記入していきます。介護保険要介護認定・要支援認定申請書の記入作成が終われば...

1.介護の要不要の判定は１次と２次の2段階で行われる　保険加入者から要介護認定の申し出があった場合、市町村は下記のステップで判定業務を行います。1-1.家庭訪問調査の概要　申請者の心身状態や生活状況を把握するため、調査員が家庭を訪れ実態調査を実施します。調査員は、原則、自治体の公務職員であるケースワーカーや保健師などが担当しますが、要員が足らない場合は介護サービス事業者のケアマネジャーに依頼するこ...

1.要介護認定の訪問調査の実施機関・担当者について1-1.訪問調査するのは、どこの誰か？　訪問調査を実施する主体は市町村になりますが、調査担当者が申請者宅へ直接出向くパターンは3通りあります。要介護認定の初回認定の場合、原則、市町村職員（公務員）が訪問します。2006年に設けられた指定市町村事務受託法人に訪問調査を委託することも可能です。申請者が他の地域や、遠方で暮らしている時は、本人が暮らしてい...

　要介護認定の判定基準２段階方式で、「介護の手間」と「状態の維持・改善の可能性」という２つの観点から審査が行われます。1. 要介護認定の１次判定の基準と内容要介護認定の１次判定は、どれだけ介護の手間が必要になるかという観点で判定が行われますが、この時点では仮判定になるため、申請者に結果がどうなったかの通知を行うことはありません。審査方法は、申請者宅への訪問実態調査の際に使用し作成された認定調査票の...