1.介護給付費明細書の最終確認を行う
介護事務職員は、月の介護サービスが終了すれば、担当ケアマネジャーに利用実績を報告しましたが、初回請求時は、実績結果についてケアマネジャーに確認することがポイントです。
注意すべきことは、利用実績と当初に作成されているサービス提供票に記載されている点数とが違っている場合です。
介護事務職員は、利用実績とサービス提供票の点数が合致していない場合は、給付管理票に利用実績の点数を記録に残しているかについて、しっかりケアマネジャーに確認することが大切です。
ケアマネジャーの中には、介護事務職員が最終確認しなくてもサービス提供票とその詳細がわかる別票を自ら月末締めで介護事務員に渡してくれる場合もありますが、確認は必ず行います。
介護事業所が介護給付費を保険請求する場合は、給付管理票に書かれている点数のみ請求可能と介護保険制度では定められているので、確認して問題がないと判断出来たら介護給付費請求明細書の残作業を引き続き行っていきます。
2.介護給付費明細書の請求額集計欄を完成させる
ケアマネジャーに確認をとり問題がないと判断できた場合は、あえて空欄にしていた下図の給付費明細書の請求額集計欄を埋めていきます。
2-1.介護給付費明細書の請求額集計欄の項目

2-2.請求額集計欄の各項目の記入内容
上図に示した請求額集計欄の項目番号の記入内容は次の通りです。
④ 計画単位数- 確認後問題がない場合は、実績点数を記入
- 保険点数超過の際は指示があった点数を記入
- ④計画単位数と⑤限度額管理対象単位数を比べて、少ないほうの単位数と⑥限度額管理対象外単位数を合計したものを記入
- ⑥限度額管理対象外単位数がゼロの場合は、④計画単位数と⑤限度額管理対象単位数の低い額を記入
- 所属する介護事業所の立地に対応する1単位単価を記入
以下の計算結果Bの値を記入
- ⑦給付単位数×⑨単位数単価=A(小数点以下切り捨て)
- A×0.9(通常保険給付率:90%)=B(小数点以下切り捨て)
該当する以下のどちらかの計算結果を記入
- 公費がない場合:⑦給付単位数×⑨単位数単価-⑩保険請求額=C
- 公費がある場合:C-⑫公費請求額-⑬公費分本人負担=D
- 公費がある場合は請求額記入
- 公費がある場合は本人負担額を記入


