介護求人の募集方法と募集期間

1.介護事業所の求人募集の方法と期間

新規採用は、新規事業の開始又は事業拡大を行う場合に、次年度に向けて必要人員を確保するために採用が行われます。

求人は４月頃から１２月まで募集され、この期間に採用が決定されます。

展開される介護事業の規模によって採用人数は異なりますが、新規の場合数十名の求人募集をかけることもあります。

このような場合は介護事業所などが、大学・短期大学・専門学校の介護福祉士養成施設に求人募集をかけるケースも多くあります。

養成施設では、学校に求人募集をかけた施設などに生徒が応募するケースがほとんどです。

また、次年度の人員補充のための求人募集もありますが、このケースはほとんどが数名程度です。

一般企業や官公庁では、次年度４月１日付け採用として定期的に求人募集をかけるところがほとんどです。

一方、介護事業者や介護保険施設の中途採用に関しては、不定期に求人募集が出されます。

それは、退職者が次年度にどのくらいあるかの想定がつきにくいので、退職希望者の人数がはっきりしてから行われ、多くは介護職員の欠員補充を目的として中途採用の募集が行われています。

また募集時期は、事業年度の開始や終了時期、賞与の時期が多いようです。

　但し、新規事業の立ち上げや事業規模拡大のために介護職員を募集する場合は、欠員補充とは関係なしに中途採用が行われています。

介護福祉課程を専攻する大学・短期大学・専門学校の学生などに向けて求人募集がかけられるケースが多くあります。

介護医療メーカーへの就職を志望する学生には大きなチャンスといえるでしょう。

求人は５月から８月頃にかけて開始され１２月頃まで募集され、この期間に採用が決定されます。

福祉職として公務員採用されたい場合は、まず、地方自治体が主催する地方公務員試験を受験し合格することが前提条件となります。

福祉関係の介護施設や機関で働きたい場合でも地方公務員として採用されなければ何も始まりません。

それは、各地方自治体の採用試験で福祉職として試験を行っているところは、ほとんどないからです。

地方自治体では事務職や行政職の一部として福祉職が扱われているので、試験は一般行政職で受験することになります。

地方公務員として採用されても必ず福祉関連の仕事に就けるとは限らないので、採用前に社会福祉士や介護福祉士の資格を取得しておくと福祉関連の職場に配属される可能性も高く、資格を有利に活用できるかもしれません。