生活相談員・支援相談員の平均給料（月給・時給）

厚生労働省が公表している生活相談員・支援相談員の令和3年から6年まで4年間の平均給料を一覧表にまとめました。

※令和6年・5年の平均給与額は、基本給（月額）＋手当＋一時金（4～9月支給金額の1／6）。

※令和4年・3年の平均給与額は、基本給（月額）＋手当＋一時金（1～12月支給金額の1／12）。

※令和6年・5年の平均給与額は、基本給（時給）×実労働時間＋手当＋一時金（4～9月支給金額の1／6）。

※令和4年・3年の平均給与額は、基本給（時給）×実労働時間＋手当＋一時金（1～12月支給金額の1／12）。

令和6年、5年の上表引用元：
厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果（pdf)」より

令和4年、3年の上表引用元：
厚生労働省「令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果（pdf)」より

厚生労働省より2024年の国内における一般労働者の平均賃金が330,400円と公表されていますが、常勤で働く生活相談員・支援相談員の月給制の平均給与額については月額353,950円で、23,550円高い給料になっています。

生活相談員・支援相談員に関しては、資格がなくても実務が可能ですが、介護資格取得者が採用条件になっているケースが多いようです。

大きな特徴は、正規職員として常勤で働く相談員は、全体の9割近くを占めているという点です。

生活相談員・支援相談員の業務範囲は広く仕事に費やす時間が多く必要になるので、非正規職員・非常勤として働くには無理が生じ満足いくサービスが提供しにくのだと推測できます。

女性の割合は64％でケアマネジャーの男女比率はほぼ同じです。

特定の資格はありませんが、以下の資格取得者が採用条件になります。

介護施設であれば生活相談員が必ず在籍しています。

生活相談員の業務内容は広範囲に渡りますが、まず相談窓口で利用者や家族に対して入所手続きや施設のサービス内容などを説明することから始まりますが、利用者と介護施設との橋渡しの役割があります。

生活相談員の主な仕事には具体的に次のようなものがあります。

生活相談員になるための特定の資格は不要ですが、仕事に就くには、大学・専門学校などで社会福祉関連の科目を履修し、社会福祉士、精神保健福祉士の資格取得者が求められるケースが大半です。

また、各都道府県では、生活相談員に就ける資格条件があり、介護支援専門員又は介護福祉士の資格取得者としている場合が多いようです。

さらにプラスして入所・通所介護施設での実務経験を有していることを条件としているところもあります。

どちらにせよ利用者の相談に応じるわけですから、介護に対する専門知識が必要になるので、上記のような有資格者や実務経験を条件としているのも当然と言えます。