1.自分が望む働き方ができる雇用形態とは
自分に合った介護職の雇用形態を決めるには、自分が希望する次の4つの働き方から選ぶのも一つの方法です。
| 働き方 | 介護職の雇用形態 | |
| 安定した雇用条件で継続して働きたい | ![]() |
正規職員、公務員 |
| 生活サイクルの一つとして職業に就き固定給を得たい | ![]() |
常勤職員 |
| 自分の生活スタイルを優先して働きたい | ![]() |
登録ヘルパー、パートヘルパー |
| 人の役に立つ社会貢献をしたい | ![]() |
ボランティア職員 |
2.介護職の雇用形態の種類と労働条件の特徴
2-1. 正規職員 介護職の雇用条件
介護サービスを提供している施設・事業所・団体の職員として、正式に本採用された介護職員のことです。
収入面やその他待遇面が良いので採用倍率も高く、多くの応募者があり競争が厳しいところも少なくありません。
現場の介護職員としては即戦力として採用されていますが、ケアマネジャーとして管理的な立場で仕事をしている方も多いようです。
求人募集
- ハローワーク
- 福祉人材センター
- 新聞折り込み広告
- インターネット求人サイト
収入・待遇
- 年収:約300万円前後
- 賞与、残業手当:有り
- 社会保険:有り
就職先
- 在宅介護支援センター
- 訪問介護ステーション
- 民間介護サービス事業者
- 社会福祉協議会
- 福祉公社
2-2. 契約社員 介護職の雇用条件
労働時間は正規職員とほぼ同じで1日8時間の週5日勤務ですが、雇用条件は正規職員と異なる場合もあり、賞与や雇用保険がない就業先もあります。
但し、実務経験や資格がある場合は就職の際に有利となります。
求人募集
- ハローワーク
- 福祉人材センター
- インターネット求人サイト
収入・待遇
- 年収:約250万円前後
- 賞与:多くは正規職員より低く、無いところもある
- 社会保険:無いところもある
就職先
- 在宅介護支援センター
- 訪問介護ステーション
- 民間企業
2-3. パート 介護職の雇用条件
介護職員数全体の内、パートや登録ヘルパーが大半を占めています。
非常勤で週に3日だけ、日に3時間だけなど短時間労働での仕事が多くあり、自分の生活サイクルに支障が出ないように自由に日時を選んで働くことができる点が魅力です。
24時間巡回介護サービスを行っている事業所では、短時間勤務で夜間の仕事もあります。
介護保険制度では、30分単位、1時間単位で介護報酬額が決まっているので、各事業所の経営を安定させるためには、人件費をコントロール・抑制し採算を取る必要があります。
よって、今後もパートの介護ヘルパーの求人募集は継続的に行われ、貴重な戦力と成り続けていくでしょう。
求人募集
- ハローワーク
- 福祉人材センター
- 新聞の求人欄、折り込み広告
- 地域の広報雑誌
収入・待遇
- 時給:1000円~1500円くらい
- 賞与、昇給:無し
- 社会保険:無し
就職先
- 民間の介護サービス事業者など幅広く求人募集は行われているが、収入や待遇面では期待できない。
- 介護の実務経験が浅い場合は家事援助がメインとなることもある。
2-4. 登録 介護職の雇用条件
一番の魅力は、自分の都合のいい日時を登録し、その雇用条件で働くことが可能な点です。
家事や育児をしながらでも働けるので、主婦の登録ヘルパーも多くいます。
定期的な就業は保証されておらず、雇用保険も有りません。
総体的に不安定な勤務体系ですが、仕事をするからには、プロ意識を持って取り組みことが大切です。
求人募集
- 資格講座を受講した民間の介護施設や事業者が募集しているケースが多い
- 福祉人材センター
- 地域の広報雑誌
収入・待遇
時給:1000円~1500円程度 社会保険:無し就職先
複数登録することも可能で、仕事があればすぐに働けるが、無い場合は待機することになり収入はない。
- 民間介護事業者
- 自治体(市区町村)
- 社会福祉協議会
- 家政婦紹介所
2-5. 公務員 介護職の雇用条件
介護求人の中では最も雇用条件が良く継続安定して働けるため、公務員採用試験合格を目指す方も多く競争率も高いのが現状です。
入職後は介護や福祉関連の部署に配属され、介護認定の調査員やケアマネジャーとして業務に携わる方もいます。
求人募集
- 地方自治体の広報紙やホームページ
収入・待遇
- 年収:約400万円前後
- 賞与:年5ヶ月前後分
- 休日:週休2日制
- 有給休暇:有り
- 社会保険:完備
- 退職金制度:有り
就職先
- 地方自治体(市区町村)
就職試験
- 筆記試験(一般教養と専門分野)
- 面接試験
2-6. ボランティア 介護員の雇用条件
介護保険の給付上限額を超えて介護サービスを利用した場合は、全額利用者負担となるため、介護サービス支援を行っているボランティア職員は貴重な存在ですし、社会にとっても重要な役目を果たしています。
全国的に有名な団体には、日本ホームヘルパー協会や全国ホームヘルパー協議会があります。
募集
- ボランティアセンター登録
- 社会福祉協議会の広報紙
- 地域の広報紙
収入・待遇
- 報酬:原則無償、有償の場合は交通費が支給される。
- 保険:ボランティア保険に加入する団体が多く、事故が発生した際は保険金が支払われる。
- 時間預託制:ボランティアした時間を積み立てておき、将来ボランティアを受ける側になった時に活用できる制度を導入している団体もある。
講座内容
- 介護ボランティアに参画したい方向けに介護の考え方、知識や技術習得を目的にしてボランティア講座を各地域で実施している。





