介護支援専門員（ケアマネジャー）の平均給料（月給・時給）

1.介護支援専門員（ケアマネジャー）の平均賃金

厚生労働省が公表している介護支援専門員（ケアマネジャー）の令和3年から6年まで4年間の平均給料を一覧表にまとめました。

1-1.介護支援専門員（ケアマネジャー）の平均給与額（月給制）データ

介護支援専門員（ケアマネジャー）の平均給与額（月給制）
年代	常勤の者（単位：円）	非常勤の者（単位：円）
令和6年	375,410	233,490
令和5年	363,760	219,700
令和4年	361,770	250,710
令和3年	348,030	243,270

※令和6年・5年の平均給与額は、基本給（月額）＋手当＋一時金（4～9月支給金額の1／6）。

※令和4年・3年の平均給与額は、基本給（月額）＋手当＋一時金（1～12月支給金額の1／12）。

1-2.介護支援専門員（ケアマネジャー）の平均給与額（時給制）データ

介護支援専門員（ケアマネジャー）の平均給与額（時給制）
年代	常勤の者（単位：円）	非常勤の者（単位：円）
令和6年	319,800	161,220
令和5年	286,740	158,550
令和4年	278,390	142,850
令和3年	281,380	140,410

※令和6年・5年の平均給与額は、基本給（時給）×実労働時間＋手当＋一時金（4～9月支給金額の1／6）。

※令和4年・3年の平均給与額は、基本給（時給）×実労働時間＋手当＋一時金（1～12月支給金額の1／12）。

令和6年、5年の上表引用元：
厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果（pdf)」より

令和4年、3年の上表引用元：
厚生労働省「令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果（pdf)」より

1-3.ケアマネジャーの平均給料は世間相場と比較して安いのか？

常勤で働くケアマネジャーの月給制の平均給与額については、厚生労働省より2024年の国内における一般労働者の平均賃金が330,400円と公表されていますが、ケアマネジャーは月額375,410円とかなり高い給料になっています。

この理由は、高度な専門性と介護職としての経験値が要求されるためレベルに見合った賃金と言えます。

2.令和6年　介護支援専門員（ケアマネジャー）の人材データ

2-1.令和6年時点のケアマネジャーの人材データ

賃金形態	月給制		時給制
勤務形態	常勤	非常勤	常勤	非常勤
平均年齢（単位：歳）	50.9	55.0	57.6	60.3
平均勤続年数 (単位：年)	12.9	12.5	12.4	9.5
男・女比率	男：33.8% 女：66.0%
常勤・非常勤比率	常勤：85.6% 非常勤：13.8%
正規職員・非正規職員比率	正規：84.9% 非正規：12.7%

上表引用元：
厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果（pdf)」より

2-2.令和6年時点のケアマネジャーの人材データの特徴

大きな特徴は、正規職員として常勤で働くケアマネジャーは、全体の約85％を占めているという点です。

ケアマネジャーの仕事内容から考えると非正規職員・非常勤として働く場合は、部分的な職務しか担うことができないので、このような結果になっているのだと推測できます。

女性の割合は66％でワーカーの介護職よりは比率が少なくなっています。

3.介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格試験について

ケアマネジャーは国家資格ではありませんが、公的資格になり資格を取得するには、都道府県が主催する筆記試験に合格し、実務研修を受ける必要があります。

受験資格は、介護・福祉・保健・医療系の業務に従事する介護福祉士、社会福祉士、医師、看護師、作業療法士などで５年以上の業務経験を持っていれば受験することができます。

厚生労働省は、介護保険の導入時には約4万人のケアマネジャーが必要と予測していました。

また、第一回の試験では、公認テキストがバカ売れし大盛況でした。

1998年の第１回試験

受験者数： 207,080人
合格者数： 91,269人
合格率： 44.1％

2024年の第27回試験

受験者数： 53,699人
合格者数： 17,228人
合格率： 32.1 ％

受験者数は、第24回 2021年（令和3年度）から第27回 2024年（令和6年度）までは、55,000人前後で推移しています。

この4年間の合格率は最高でも32.1％で、かなり難易度の高い資格試験と言えます。

4.介護支援専門員(ケアマネジャー)の仕事内容

介護支援専門員(ケアマネジャー)は、介護保険制度が導入されるのに伴って、必要性が生じ当時、新しく資格制度として施行された専門資格です。

介護保険サービスを高齢者が受けるためのサポートを行うことがケアマネジャーの主な仕事になります。

介護保険制度では、次のような手順で要介護度の認定が行われます。

高齢者やその家族が介護サービスを受けるために要介護認定を申請します。
訪問調査員を市町村が派遣し、本当に介護が必要か、必要であればどの程度の介護をすべきかを確認します。
介護認定審査会で訪問した調査票と医師の意見書などに基づき、要介護度のランクを判定します。
ケアマネジャーは、利用者と相談しながら、認定された要介護度の支給限度内でできる介護サービスの組み合わせを検討し、ケアプラン（介護サービス計画書）を作成します。
また、市町村から訪問調査を委託される場合もあります。

以上のようにケアマネジャーは、高齢者が自立したその人らしい生活を維持するには、どのような支援が有効なのかを検討した後、ケアプランを作成し介護・医療の専門職と連携しながらサービス提供を行えるように調整していきます。

ケアマネジャーの職場は、次のように広範囲に渡ります。

在宅介護機関

在宅介護支援センター
訪問看護ステーション
居宅介護支援事業所

介護保険施設

特別養護老人ホーム、
介護老人保健施設
デイサービス
デイケア