サービス提供責任者の平均給料（月給・時給）

厚生労働省が公表しているサービス提供責任者の令和3年から6年まで4年間の平均給料を一覧表にまとめました。

※月給制・常勤の平均給与額は、基本給（月額）＋手当＋一時金（4～9月支給金額の1／6）。

※時給制・非常勤の平均給与額は、基本給（時給）×実労働時間＋手当＋一時金（1～12月支給金額の1／12）。

令和6年、5年の上表引用元：
厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果（pdf)」より

令和4年、3年の上表引用元：
厚生労働省「令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果（pdf)」より

2024年の全国で勤務する一般労働者平均賃金は330,400円であると厚生労働省が発表しています。

常勤で働くサービス提供責任者の月給制の平均給与額については月額367,190円で、36,790円高い賃金となっています。

業務を行うには、専門的な介護の知識やコミュニケーション能力が求められるため給料は高めに設定されています。

訪問介護事業所では、利用者の人数に応じて配置することが義務つけられているサービス提供責任者ですが、仕事をするために必要な資格は以下の通りです。

仕事に携われる必要な資格の種類が多いので、担当すれば訪問介護事業所では収入アップに繋げることが可能です。

大きな特徴は、平均年齢が約50歳から55歳で高齢化している点です。

平均勤続年数は、どちらも10年程度です。

将来的なことを勘案するともう少し若い年代層の職員がサービス提供責任者を担ってほしいと思います。

以下の資格取得者・修了者になります。

訪問介護事業所では、サービス利用者40人に対して、サービス提供責任者を1人配置することが義務つけられており、例えば80人利用者がいれば２人必要となります。

なので、比較的規模の大きい介護事業者・施設ではサービス提供責任者が必要となり、求人募集を行っているケースが多いようです。

※常勤＋非常勤：
常勤のサービス提供責任者に加え非常勤のサービス提供責任者を常勤に置き換えて配置する場合の組み合わせ人数を示す。

但し、非常勤職員は、所定労働時間の1/2以上勤務していることが要件となる。

サービス提供責任者（通称サ責）は、介護支援専門員（ケアマネジャー）、訪問介護員（ホームヘルパー）、訪問看護ステーションなどの関連機関、訪問介護サービス利用者との間を取り持ち、介護サービスを効率よく的確に提供するために連絡調整を行うコーディネーターのような役割があります。

介護事業所や施設によって具体的な仕事内容は若干異なりますが、主に次のような業務を担います。

利用者との面談を通じて介護状況やニーズを的確に把握して、適切な訪問介護サービス計画（訪問介護計画書）を策定します。
また、初回サービス時に同行してサービス内容について説明する場合もあります。
ヘルパーのシフト、利用者宅を担当するヘルパーの割り振り、登録ヘルパーが欠勤した時の代替えなどの人員管理や具体的な指示を行います。
また、スタッフが不足している場合や、夜間の介護現場を担当するなど、ヘルパーとして介護現場を担当しているケースも多くあります。

以上のような仕事を円滑に行うには、利用者の状況を客観的に把握する能力と、利用者や現場ヘルパーに分かりやすい言葉や話し方で説明できるコミュニケーション能力も必要です。

責任が重い仕事ですが、一般のヘルパーと比べても待遇はかなり良くなるので、安定した雇用形態を求めるなら目指すのもいいでしょう。