介護職の求人票の見極め方とチェックポイント

1.介護求人票の見方とチェックポイント

　介護の仕事の進路がだいたい決まったら、具体的に求人情報などをチェックしてみましょう。

すでに「自分の働き方」を固めている人も多いと思いますが、細かい点まで見逃さず、納得して応募できるようにチェックすべきポイントを掲げてみます。

　公益法人か、民間企業か、ＮＰＯ法人であるかなどをチェックします。

社会福祉法人や医療法人などは古くから地元に根づいている場合が多く、地域情報や介護ノウハウの蓄積が豊かで人材育成にも熱心です。

ただし、組織が固く、正職員中心の採用が多いので、勤務時間などにある程度の自由が欲しい人には、勤め上げるのは難しいかも知れません。

　一方、民間企業やＮＰＯ法人の場合は、介護保険スタート後に誕生したという所も多くあります。

その分、ノウハウの蓄積は乏しい面もありますが、「自分が職場を作り上げていく」というぐらいのチャレンジ精神がある人には適しているかも知れません。

募集は、非常勤や登録ホームヘルパーが中心となる場合が多いようです。

　介護士・ホームヘルパー資格を持つ人を募集する場合、訪問介護サービスだけとは限りません。

デイサービスや短期入所での職員として募ったり、社会福祉法人や医療法人などは、施設内勤務の人員を募集するケースもあります。

「自分は訪問介護しか目指さない」という人でも、介護職の就職相談機関の活用法で紹介したような例もあるので、相談員の人から詳細な情報を求めるようにしましょう。

ただし、医療法人などの場合は、あくまで療養や治療が中心となるため、介護士・ホームヘルパーが活躍する場が比較的狭くなることもあります。

一度、職場見学できるかどうかを問い合わせてもいいと思います。

　同じ訪問介護でも、夜間の巡回ホームヘルパーなどに絞って募集しているケースも見られます。

夜間勤務は、肉体的にきつくなることもあるので、経験者などから話を聞くようにしたいのもです。

　応募資格には「初任者研修、ホームヘルパー２級以上」などという具合に資格を問う場合も多いです。

また年齢制限については、雇用対策法により原則ハローワークや民間機関であっても求人情報に記載することは禁止されています。

例外として、長期勤続によるキャリア形成を図る観点、技能・ノウハウの継承の観点などの条件に該当する場合に限り記載できることになっています。

介護求人の場合は、これに該当するケースは少ないですが、チェックするようにしましょう。

なお、雇用機会均等法の改正で、「男だけ」「女だけ」という募集はすでに禁止されています。

　勤務地はどこかあるかも意外に大切なポイントです。
通勤電車に１時間近くも揺られなければならない場所だと、それだけで疲労が蓄積してしまいます。

すでに述べたように、介護職というのは「いい表情ができること」が大切なサービスのひとつですので、他の職業以上に体調管理という点に厳しさが求められます。

　通勤だけで疲れてしまうというような勤務地は、できれば敬遠した方がいいでしょう。
募集する側も、ある程度居住地域を限定してくることも多いようです。

　また、訪問介護の場合は、事業所のある場所だけでなく、利用者宅がどのあたりの地域になるのかもチェックしておくことが必要です。

勤務地は駅から近かったけれど、利用者宅までは徒歩や自転車で移動しなければならないというケースもあります。

夏場などは、その移動だけで体力を消耗してしまい、サービス提供に支障が出てしまうというのでは問題があるでしょう。

　訪問先については、面接などで希望を伝えることもできるので十分に検討しておくべきです。

　チェックするのは基本給だけではなく、次の内容についても確認しておきましょう。

　また、福祉関係の仕事に就く場合、過失から利用者に対してケガをさせてしまったり、持ち物などを破損・紛失してしまうような危険が常につきまといます。

そうしたケースを想定して、在宅福祉職の人が加入する損害賠償保険というものがあり、これを「在宅福祉サービス総合保障保険」といいます。

　ほとんどの場合、事業者がホームヘルパーに対して加入させていますが、この保険が完備されているかどうかもチェックしたい点です。

特に非常勤や登録ホームヘルパーの人の場合が気になるところです。
多くの事業者は、常勤でない人も加入対象にしていますが、あらためて確認しておくといいでしょう。

　介護求人に応募する前に再度以下の点についてチェックしておきましょう。