介護求人には、公共機関で求職斡旋を無料で行われている場合と、民間機関で職業紹介が無料又は有料で行われている場合があります。
他には、介護福祉系の養成施設に各介護事業所や施設から直接求人の申し込みがあり、学生や卒業生に情報提供しているところもあります。
1.介護求人情報の入手先と特徴
1-1.ハローワークの介護求人情報を利用する
ハローワークは皆さんもご存じの通り、公共職業安定所のことで厚生労働省が管轄しています。
福祉人材センターと違い各都道府県内の各市町村地域に数多く設置されており、総合就職サポート機関として無料で求職相談に応じてもらえます。
求職活動を行うには、窓口で求職者登録し、ハローワークカードを交付してもらい、パソコンで求人検索を行い、まず自分で希望の就職先を探す必要があります。
但し、職種全般を扱っているので、介護求人専門サイトのような好条件の求人情報はほとんどありませんし、求人掲載数も多いとはいえず、コンサルタントが個人面談し、希望の就業先を積極的にマッチングし、就職が決まるまで全面サポートをしたりはしてもらえません。
やはり、公共機関ですので、サービスの質も一般的なレベルで画一的になるのは仕方のないことかもしれません。
1-2.福祉人材センターの介護求人情報をを利用する
厚生労働大臣から認可され職業安定法に基づいて、介護福祉関連の職業紹介を無料で行っているところが福祉人材センターといわれるものです。
福祉人材センターは、都道府県社会福祉協議会に開設されています。
利用する場合は、インターネットを利用する方法もありますが、本格的に求職活動をするには求職者登録をする必要があり来所しなくてはいけません。
但し、各都道府県に1ヵ所しかないので、利便性が悪く利用率も低いのが現状です。
求人内容については、ハローワークと違い介護福祉事業に関連する情報に限定されているので、就業先も社会福祉介護事業を運営している団体・法人・機関に限られます。
また、福祉人材センターでは、就業先に紹介だけでなく、介護福祉関連の研修・講座、再就職するための講習会、介護福祉事業者などの就職説明会なども実施されています。
1-3.介護求人サイトの介護求人情報を利用する
インターネットでも多くの介護求人サイトが閲覧でき、全国各地域の豊富な介護求人情報を自分の希望条件から検索することができます。
特に公共機関にはない好待遇の非公開求人情報も多くあり、サイトへ登録から求人案内・応募書類の作成方法・面接対策・就職まで無料で徹底サポートし、希望就業先との調整も全て行ってくれるところもあり、最近ではサポート面、利便性の良さから利用者が急増しています。
1-4.新聞・雑誌・求人情報誌の介護求人情報を利用する
新聞の求人広告、新聞の折り込み求人広告、街角求人誌、介護福祉専門の業界誌などにも介護・福祉関連の求人情報が掲載されています。
募集している地元地域の施設などからの募集が掲載されているのも大きな特徴です。
1-5.介護施設の求人募集に直接申し込む
介護施設では求人募集をしているところもあるので直接電話で問い合わせたり、施設に勤務している知人から紹介してまらったりする方法もあります。
2.介護求人の採用試験について
介護求人での採用試験は、原則、書類審査、筆記試験、面接という流れで行われますが、書類審査と面接審査だけで採否を決定する施設もあります。
筆記試験では、一般常識を問う選択問題や記述問題が出題されるところも多くなっています。
また、介護業界の面接では、学歴よりも介護の仕事に対する志や熱意など求職者が抱いている介護観を重視し採否を決定する傾向があります。
なので、初めて介護業界に就職する方や他業種から転職する方は、事前に応募書類の書き方や面接対応についての注意点を把握し、準備することも大切です。
いくら人手不足の業界であっても、誰でも採用されるわけではありません。




