介護・福祉職場の具体的な探し方

1.介護職の求人採用の特徴

　介護・福祉サービスを提供している事業運営者が介護職を募集する場合は、一般企業で年度採用として、通常、毎年募集が行われている定期採用による新人募集がほとんど行われていません。

定期採用より不定期採用による中途採用が介護職求人全体の中でも多くを占めているのが実情です。

この点が求人募集し介護職を採用する際の大きな特徴になります。

一般企業と異なり、介護施設や社会福祉施設は、施設運営のための導入設備、人員配置基準などが法的に規定されているということが、このような採用の仕方が多くを占めている大きな理由です。

　なので、求人募集を行うのは職員が退職して欠員が発生した場合に、人員配置基準を満たすため補充採用が行われるケースが多いためで、採用数も数人程度がほとんどです。

　一度に多くの介護職員を求人募集し採用するケースとしては、新規事業の立ち上げや、事業横展開を図るために、新たに事業所や施設を開設した場合に限られます。

従来から介護業界の職場は、職員が辞めたり入職したりと頻繁に入れ替わることが多いので、常に人手不足の状況にで求人数も多くあります。

なので、介護職に就きたいという希望がある方は、次に紹介するような方法で、求人情報をこまめに確認しておくと条件に合った就業先が見つかりやすくなります。

　最近の介護職専門の求人サイトは、情報掲載数や高待遇案件、サポートなどが充実しています。

公的機関による就労アンケート調査でも、公的職業紹介所より、民間の介護職専門求人会社の方が利用している方が多いという結果が出ています。

この理由は、日時に関係なく、いつでもサイトから求職登録でき職探しから入職、入職後まで無料で個別に完全サポートしてくれるという点に大きな人気があるようです。

民間企業なので業界での競合も激しく、サポートをしっかり行い就職してもらわないと就業先の施設から紹介料をもらうことができず事業が成り立ちません。

なので、就業希望先の社内事情や風土も教えてくれますし、雇用条件の交渉も代行してくれます。常に顧客サポートの充実度をアップさせる企業努力を継続して行っており、サポート担当者も必死です。

また、ハローワークでは公開されていない高待遇の求人案件も多く掲載されています。

　一方、公的職業紹介所は、お役所が運営しているため、原則、土日は休みで定時間内営業の上、税金で賄われてているので求職者が就業できなかっても事業運営や担当者の収入にも何の影響もないわけです。

民間企業のようなサービス向上に真剣に取り組むことは実際ありません。

また、アンケート調査でもサポートやサービス内容が民間より劣ると感じた方が大勢いますし、就職してから不満を抱えトラブルになる率が高いという結果が公表されています。

複数の介護職専門求人サイトに登録して探すのが一番効率的な仕事の探し方かもしれません。

　仕事探しといえば、真っ先に思い浮かぶのは公共職業安定所（ハローワーク）だと思います。

各地域に数多く設置されており、あらゆる業種の職場や職業を無料紹介している公的機関です。

但し、介護や福祉求人だけを扱っているわけではないので、求職支援も画一的で平均的なサポートしかなく、基本的には自分で探し、雇用条件を吟味して自己責任で職探しを行う必要があります。

よって、利用する場合は、介護職専門求人サイトのような手厚いサポートは期待しない方がいいです。

　介護職専門求人サイトやハローワーク以外で、介護や福祉関係の職場や職業を無料紹介している公共職業紹介所では、福祉人材センター（福祉ワーク）が有名です。

各都道府県に設置されていますが不便なのは、法的に１ヶ所しか設置できず利便性が悪い点です。

求職登録がホームページ上で出来るようにもなってきましたが、職業相談を受けに行く場合や求人票の詳細を閲覧したりする場合は、営業所に行くまでに時間がかかり、すごく不便です。

これは以前から指摘されており、利用者数が少ない原因になっています。

福祉人材センターが近くにある方は、無料職業紹介、仕事説明会や介護講習会の開催なども実施されているので利用価値は高いと思います。

　社会福祉事業従事者の確保を図ることを目的として設立されている団体で、社会福祉法の法律に基づいて運営されており、その役割は以下の通りです。

　介護福祉士を養成する施設には、卒業生目当てで直接求人募集する介護施設も多くあります。

なので、卒業予定の方や卒業した方は、求人情報の収集や職探しを学校を通して就職活動する方が効果的です。

また、一般求職者の方でも無料で職業紹介を受けれる養成施設もあります。

　新聞の求人広告欄や折込み求人広告、一般求人情報誌では、近隣の介護職求人が掲載されていることが多いようです。

近くで働きたいと思っている方には、利用価値の高い求人情報媒体だと言えます。