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1.介護職 正社員・正職員の働き方の特徴

会社勤めの会社員などは正社員として働いている方が多く、介護職でも正規職員の場合、無期雇用で働き続けることが可能です。

1日の勤務時間も原則8時間労働でシフトが組まれ、介護事業所が倒産したりしない限りは継続して働き続けることができる雇用形態です。

また、勤務年数を重ねるに伴い昇給・賞与・退職金もあり、資格を取得すれば資格手当が付く事業所も多く、一般介護職員から管理職へと昇格していける可能性もあります。

項目 介護職 正社員の働き方の特徴
雇用主 介護事業者・施設
雇用形態 正社員(正職員)
雇用期間 無期
勤務時間 就業規則で定められた時間
残業 応じる必要あり
転勤 あり(拒否できない)
休日 就業規則に定められた休日
有給休暇 業務の都合で取りにくい場合もある
社会保険 完備
通勤手当 多くは支給
諸手当 有り(賞与・昇給・退職金も支給)

2.介護職 正社員・正職員の平均賃金

次に厚生労働省が公表している令和3年から6年まで4年間の介護職 正社員の月額平均給料を一覧表にまとめました。

2-1.介護職員の平均給与額等(月給の者)データ

令和6年 介護職員の平均給与額等(月給の者)
賃金項目(単位:円) 常勤の者 非常勤の者
平均給与額 338,200 196,060
平均基本給額 192,660 129,350
平均手当額 97,980 48,830
平均一時金額 47,560 17,880
令和5年 介護職員の平均給与額等(月給の者)
賃金項目(単位:円) 常勤の者 非常勤の者
平均給与額 324,240 182,930
平均基本給額 188,420 125,070
平均手当額 89,650 41,640
平均一時金額 46,170 16,210
※令和6年・5年の平均給与額は、基本給(月額)+手当+一時金(4~9月支給金額の1/6)。
令和4年 介護職員の平均給与額等(月給の者)
賃金項目(単位:円) 常勤の者 非常勤の者
平均給与額 317,540 209,540
平均基本給額 186,190 137,790
平均手当額 80,670 50,520
平均一時金額 50,680 21,240
令和3年 介護職員の平均給与額等(月給の者)
賃金項目(単位:円) 常勤の者 非常勤の者
平均給与額 300,990 196,640
平均基本給額 183,960 136,120
平均手当額 72,070 43,440
平均一時金額 44,950 17,080
※令和4年・3年の平均給与額は、基本給(月額)+手当+一時金(1~12月支給金額の1/12)。
令和6年、5年の上表引用元:
厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果(pdf p133)」より

 

令和4年、3年の上表引用元:
厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果(pdf p128)」より

2-2.介護職の平均給料は世間相場と比較して本当に安いのか?

厚生労働省が公表している令和3年から令和6年の介護従事者処遇状況等調査結果を確認すると、月給制で常勤で働いている正社員の平均給与額は、次のように推移しています。

  • 令和6年:338,200円
  • 令和5年:324,240円
  • 令和4年:317,540円
  • 令和3年:300,990円

以上のように、現状の介護職の給料は令和3年から4年間で37,210円のUPとなっています。

一方、厚生労働省が公表した令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況を確認すると、 2024年(令和6年)の日本全体の一般労働者の平均賃金は、330,400円となっています。

最近まで介護職に対しては世間と比較して給料が安いということが、よく言われていました。

しかし、現状では他業種と比較しても平均給与は介護職のほうが7,800円高い結果となっています。

また、2024年には介護職の給料アップに繋がる介護職員等処遇改善加算の改正が行われました。

2025年以降も超高齢化に対応するために介護職員の人材確保に国は本腰を入れて取り組んでいるため、介護職は有望な職業の一つとなっています。

3.介護職・ヘルパーの地域別年収データ

3-1.介護職員の地域別における平均年収データ

地域 介護職 正社員・正職員の平均年収
北海道・東北 250万円
甲信越・北陸 276万円
関東 285万円
東海 286万円
関西 271万円
四国 272万円
九州・沖縄 260万円
全国平均 280万円

平均年収には手当や賞与は含まれていない。

上表引用元:
介護求人ナビ「介護職・ヘルパーの年収・時給データ」より

3-2.平均年収は都会ほど高収入となっている

介護職求人に特化した大手民間企業のデータを確認すると、地域により年収に大きな格差があることが分かります。

全国平均の年収は280万円ですが、最も高いのが東海地域の286万円、次いで関東地域の285万円となり、最も低いのが北海道・東北地域の250万円となっています。

北海道・東北地域では、全国平均年収の280万円より30万円も収入が低い結果となっていることが分かります。

人口の多い地域では、介護を必要とする高齢者数が多くなる一方、介護職人材の確保が難しく高い賃金で求人募集をかけないと人材が集まらないからです。

これは、都会と地方との人口密集度が異なる点でも当然の結果と言えるでしょう。

介護福祉士の資格取得を目指している方へ

介護職員初任者研修を取得後、介護福祉士を目指すためには3年の実務経験実務者研修の資格取得が必要です。

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