介護サービスの今後のあり方について

介護保険制度による現場は今後どうなっていくのか

 2000年にスタートした介護保険制度ですが、現在では、4人に1人が65歳以上で、介護を担える若い世代は減少の一途をたどっています。

要介護度1〜5と認定されている方も2015年時点で450万人ですが、2025年には600万人以上に達すると試算されています。

このように高齢者が増加する一方、将来高齢者を支える子どもの数が減少している現状があり、高齢者介護に出費している金額も2000当時は3.6兆円でしたが2016年では10.4兆円にも上っています。

今後財政負担をいかにスリム化していくかというのは、日本だけでなく先進諸国の重要な政策課題と言えます。

また、財政負担削減と同時に、いかに介護サービス提供の品質を維持し、アップさせるかということも大切な取り組み課題になります。

 しかし、この厳しい状況では、短時間で実質的なサービスを提供することに重点が置かれ、多様なサービスを多くの人に提供することを狙った介護保険制度の意義が失われることになり、財政的にもシステム的にも行き詰ることになりかねません。

本来、排泄介助を行う場合、時間はかかりますが介護ヘルパーはじっくり取り組み、おむつ外しを介護の最終目標として介助を行うべきです。

ところが予算的に厳しい介護保険支給枠内で収益をあげようとすれば、限られた時間内で何件おむつ交換が実施できたかという実利だけを追うことになります。

介護保険施行当初では、おむつ交換は自立に至るまでの単なる手段でしたが、近年ではそれが目的になりつつあるわけです。

しかも介護事業の経営的観点から見ると、要介護度が高い利用者ほど、多くの介護報酬を請求できるという制度になっているので、できるだけ寝たきり状態の利用者を囲い込みたいとか、今後も寝たきり状態でいてほしいなどという介護の理念とは相いれない不謹慎な風潮を助長しかねない状況にあるのも事実です。

こうした事態を回避するためには、介護職員各自の心構えや姿勢も大切ですが、それ以上に介護事業主の理念や経営方針が重要になります。

 これから介護の仕事に就く人や現職の人でも、利用者の自立支援を念頭においた介護を行いたいという、本来の介護理念に沿った仕事を目指すのなら、事業主の経営方針や考え方を確認してから就職するかどうかを考えた方が無難だと思います。

でないと、後々不信感や違和感が募り、退職することになる可能性があります。

また、自分の理念と同じような就業先が見つからなかった場合は、実務経験を積んで介護福祉士の資格を取得し、独立したりNPO法人の運営を手掛けたりするなどの手段もあます。

多様な介護サービスのニーズは今後も高まることに

 現在は高齢者や障害者も多く共存が当たり前になりつつあります。

介護ヘルパーの処遇改善や地位向上が求められる一方で、社会ニーズに対応できる多様なサービスも需要が高まっています。

障害を負った方が自ら事業を立ち上げ、障害者や高齢者目線に立ったきめ細やかなサービスを提供し、好評価されている企業も増えてきました。

また、グループホームでは、地域のボランティア介護士と協力して高齢者介護にあたっている施設もあり、利用者と介助者、双方が心の喜びや充実感を感じて上手く事業運営されているところもあるわけです。

これらは、現在では難しくなった本来の介護をビジネスとして成立させている実例ともなっています。

今後はボランティア介護ヘルパーの働きも重要に

 介護保険法が始まって以降は、要支援・要介護認定された方だけが、介護サービスを利用できるようになりましたが、認定から漏れた方や貧困で満足に援助を受けれない方も実際おられます。

また、話し相手になってあげたり散歩に付き添ってあげたりなど、心の癒しに繋がるケアは利益を求める介護事業として考えると成り立たないので実際サービス提供は難しいといえます。

また、心の癒しに繋がるケアには、お化粧など美容を施したり、一緒になって趣味をたしなむなども考えられ、そのことにより高齢者自身の気持ちに張りや生きがいを与え、自立に繋げることもできるわけです。

 このような通常の介護サービスではカバーしきれない心のケアに関しては、ボランティア活動している介護ヘルパーが手助けを行うことで、奉仕精神も活かせてお互いに充実感も味わうことができます。

今後は職業として介護を担う介護ヘルパーも、心の癒しに繋がるケアの大切さを理解しながら、介護を行う上でボランティア介護士とも協力し業務分担して、多くの方を手助けできるような活動に繋げていきたいものです。

でも、本来は、民間企業が出来ないような社会的な弱者救済は、行政が責任を持って関与し、公的援助で介護ヘルパーを派遣するなどの措置が必要なのかもしれません。

本来、介護資格は介護福祉士に一本化すべきなのか

 介護サービスを仕事として成立させるには、介護行為というものが、費用を支払いその対価としてプロが行う仕事であり、介護職は素人ではなくプロしかできない仕事であることを世間に認めさせ、待遇改善を継続して行っていくことが今後ますます求められます。 

そういう意味では、介護に関する資格も重要な要素になります。

現在では、介護職員初任者研修、介護職員実務者研修、介護福祉士、介護支援専門員(ケアマネジャー)という段階でキャリアアップしていくことになります。

初任者研修、実務者研修は立派な資格ですが、研修修了証明とも言えるので肩書きとしてはアピール性に乏しいとも言えます。

 一方、介護福祉士は介護資格の中でも唯一の国家資格になるので、実務経験を3年以上経験した方は、資格取得を目指すべきで、もし介護職員全員が有資格者ならば介護業界全体の地位を大きくアップできるかもしれません。

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