終末期介護(ターミナル・ケア)の意義とメリットについて

 終末期介護・終末期医療とは、別名ターミナル・ケアとも言われています。

ターミナル・ケアとは、病気などを患った方に対して治療を続けても回復する見込みがなくなり、死期が迫っている患者に対して行う援助のことを言います。

単なる延命医療とは異なり、死を迎えるまで利用者自身の意思や人格を尊重したトータル的な介助や援助が必要となります。

多くの人は病気や障害があっても、自宅で最期を迎えたいと思っている方が大勢おり、それを可能にするのは介護ヘルパーなどの献身的な介護サービス支援があってこそだと思います。

死亡者の約70%は医療機関で死亡している

 厚生労働省が1995年当時に公開したデータでは、90%の高齢者が「死は自宅で迎えたい」と思っていると いう調査結果が発表されていました。

しかし、実態は大きくかけ離れており、自分の願い通りに自宅で亡くなった方は、わずか30%程度で、その他の方は、医療機関や介護施設で亡くなっています。

1950年代においては、約90%の方が自宅で死を迎えていましたが、40年後の1990年代には70%強の方が医療機関などで死亡しているという実態が、1995年当時の国民生活白書で明らかになっています。

この原因としては、次のような理由で、本人の願いと相反する病院死が多かったのが実情です。

  • 都市化が進み住居が狭い。
  • 核家族化が進み介護できる家族がない。
  • 当時の在宅介護サービスを受けようとすると高くて費用を捻出できない。

昔は、医者や愛する家族に看取られて自宅で人生の最期を迎えていた方がほとんどでしたが、上記のような社会状況の変化により、病院などで医療機器や医療スタッフにより、延命処置を施されながら亡くなる方が多くなっていきました。

本人の体にはチューブや点滴があちこちに装着されながら人生の最後を迎える患者が一般的になり、このような状態を皮肉った言葉に「マカロニの死」というものがあります。

在宅で死期を迎えられるようにするには

 このような状況は、50年以上前の当時の人生の最期と比較して満足できると考えている方はいないと思います。

やはり、人生の終わりにおいても、長年住み慣れた自宅や地域で安心して暮らしたいと思うのは当然です。

この当然の願いを実現できるのが、経済的に余裕のある方だけ、多くの家族に恵まれた方だけ、というのであれば、あまりにも社会的に不公平だと言わざるを得ません。

貧富の差があっても独居老人であっても、人生の最期ぐらいは安心して自宅で過ごせるようにしたいものです。

以上のような課題に社会全体で対応していくために在宅訪問介護や訪問看護・診療の支援体制を整備した、介護保険法が2000年4月よりスタートした経緯があります。

終末期における在宅介護のメリットとは

 利用者や患者が自宅で家族と一緒に終末期を過ごせるメリットには、次のようなことが挙げられます。

  • 本人が長年住み慣れた自宅で暮らせることで心の安定感をもたらすことができます。
  • 精神的に安定することで、病気などによる痛みを和らげることにもつながります。
  • 在宅で残された生活を充実して送りたいという本人の願いにも臨機応変に対応できます。

家族も本人の要望に寄り添うことができ、病院では制約された環境から実現できない温かみのある死の別れを行うことができます。

実際、病院では安全性や治療が最優先されることが多いので、死を目前にした本人がいくら要望しても、好きなものを食べさせたり、旅行をさせたりすることは簡単には実現できません。

 しかし、終末期の在宅介護を行うには、病院のように医師や看護師が24時間いつでもすぐ駆けつけてくれるような環境ではないので、家族が介護する場合はそれなりの覚悟が要ります。

要介護者の中には、「痰の吸引」や「経管栄養」などを必要とする方も要るので、家族も医療的ケアなどの研修を受けておく必要があります。

もし、緊急事態が発生しても、対応できるだけの知識や技能が必要になるからです。

終末期では介護だけでなく医療行為が伴う

 介護を行う場合は、家族であっても介護ヘルパーであっても緊急事態に遭遇する可能性は変わりません。

利用者からすれば、費用を払って介護のプロである介護ヘルパーに来てもらうなら、それに見合った介護技術や医療的ケアを提供してもらいたいと要望するのは当然のことです。

以前は、費用面からも自宅まで医療スタッフに介護スタッフが同行する訪問看護や訪問診療の仕組みが整備されていませんでしたが、現在ではそのような問題も解消されつつあります。

また、介護職と医療専門職のスタッフがチーム連携で役割分担し、終末期の介護にあたるケースが多くなってきました。

また、医療的ケア研修制度も整備され、従来では禁止されていた、「痰の吸引」や「経管栄養」を介護職員が行えるようになっています。

介護ヘルパーは、今後も医師や看護師などとチーム連携を図りながら、介護にあたることが重要になってきます。

介護職員は死生観を養っておく必要がある

 日本は超高齢化社会に突入していますが、介護ヘルパーは今後ますます終末期介護に関わる機会が多くなるのは間違いありません。

そういう意味からも自身の心の内にしっかりとして死生観を身に付けておくことが大切です。

人としてどのように生き、どのように死んでいくべきかという一種の哲学的な考え方を死生観といいます。

 終末期介護を担っている場合に一番判断に悩むのが、どの時点まで延命措置を施せばいいのかという「尊厳死」に直結する難しい問題です。

延命措置には苦痛が伴うことも少なくありませんが、本人が嫌がっていても延命させ将来の医療の進歩を待ちながら治療に繋げる方法もありますし、痛みに耐えられないので本人の希望通りにストップさせるという究極の決断を迫られるケースもあり得ます。

また、自宅で死を迎えたいと本人は思っていても、病院で治療してもらうという判断をせざるを得ないケースもあります。

このような判断は、どちらかが一方的に結論を出すのではなく、家族と本人がよく話し合いながら決定するのが一般的です。

 しかし、本人が意識不明の重体や重度の認知症などの場合は、明確な意思表示が不可能なケースも考えられます。

このような場合に限り、家族と介護施設や医療機関の担当スタッフが何度も話し合いを重ねながら具体的な今後の方向性を決定することになります。

そのような話し合いの場では、介護ヘルパー自身の死生観に関する考え方をしっかり伝えることが求められることになります。

特に家族がなく一人暮らしの高齢者や24時間の介護施設でも、日々寄り添い介護を行っている介護ヘルパーの助言には大きな意味があり重要な判断材料になります。

どちらにしても、終末期にの問題に関しては、各関係者がしっかり対応できるだけの知識と技術、考え方を身に付けておく必要があります。

介護福祉士の資格まで取得している方なら、重度の身体介護も経験し、相応の介護知識と技術に関して教育を受けているので、今後このような人材のニーズはさらに高まっていくと考えられます。

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