介護保険制度の問題と目指す方向性について

従来の老人福祉法、老人保健法の限界

 介護保険制度以前の高齢者介護については、老人福祉法、老人保健法の2つの制度で行われていましたが、この2制度では、社会環境の変化により福祉サービスの限界に達しつつある状況に陥っていました。

老人福祉制度は行政が老人福祉法に基づき行っていましたが、税金により運営されている福祉制度ということもあり、次のような問題がありました。

  • 高齢者などが利用する場合、所得制限が設けられていました。
  • 利用者がサービス提供機関やサービス内容を自由に選択できませんでした。
  • 福祉サービスは利用者の所得に対応した利用料金が設定されていましたが負担差が大きく、中間層であっても利用料は高額で実際は利用しにくいという状況でした。

老人保健医療分野については老人保健法に基づき行われていましたが、次のような問題がありました。

  • 高額な福祉制度を利用しにくい中間層に位置する方が社会的入院としていわば必要悪のような状況で利用していました。
  • 実際、このような要介護状態にある方が医療機関に入院しても介護対応する施設ではないので、介護の設備や人材面において環境的に不適切で満足できるような受け入れ態勢ではありませんでした。
  • 財政面でも本来の医療目的に使用されず介護で使用されることで莫大な費用がかかり、医療制度の根幹に大きな悪影響を及ぼす要因になっていました。

因みに、社会的入院とは、医学上の観点からは診療する必要がない心身状態にあるにも関わらず、家庭状況により介護できる家族がいない場合などに病院などの医療機関に入院したままの状態にすることを言います。

介護保険法が目指すのは何か

 以上のような介護に係わる多くの諸問題を改善するために、社会全体で介護を担える制度作りが必要となってきました。

そこで、このような状況を打破すべく制度化されたのが「介護保険法」というものですが、介護保険法が施行されて以降、以前の介護サービスから現在どのように転換したのかについて要点を考察していきたいと思います。

公的税金から社会保険方式へ財源がシフト

 公的財源である税金で運用される場合は、安易な無駄使いや公平感を保てないということを回避するために、、最低限必要とするサービスに絞られ、本当に必要としている限られた方にのみサービス提供を行うということになり、現実的にはある一部の範囲の方しか介護サービスを使用できないことになってしまいます。

また、利用できる対象範囲が狭まるだけでなくQOLに繋がる質の良い介護サービスを提供することも難しくなる可能性があります。

このような状況を解消するために、将来介護サービスを利用することになるであろう40歳以上の方や現状の利用者全員から、介護サービス目的で使用するということを明らかにした介護保険料を徴収し、利用できる対象範囲を広げ多様な介護サービスが提供出来るようになってきました。

統合で介護サービス制度が一本化

 従来介護サービスは老人福祉制度と老人保健制度という2種類の制度で運営されていましたが、これらが統合され1制度になることにより、利用者負担の公平性も確保でき、サービス内容や利用方法もより一層わかりやすく改善されました。

介護サービスの提供内容も多様化

 以前は、各社会福祉法に基き、市町村などの行政により実施される援助、育成、更生に関する行政処分である福祉措置として、低所得者などを対象にして各種サービスが行われてきた経緯があります。

しかし、現在では、多くの民間企業も参入し、多様なサービスを利用者側が選択して提供を受けることができるようになってきました。

以前の在宅介護や福祉サービス分野については、公的行政機関である市町村や社会福祉協議会などが主になって行ってきた歴史があります。

医療分野においては、医療法人が主になって訪問看護サービスやデイケアサービスなどを行ってきました。

介護保険制度が導入され施行されている現在では、介護保険制度に基づき介護報酬が支払われるため様々な分野の民間企業が新しく参入しています。

このように参入企業が増加しサービス内容も多様化することで、正常な市場競争原理が機能しサービスの提供品質もさらに良くなり各利用者の選択肢も増えることが想定できます。

しかし、市場競争が激化しすぎると価格競争に陥ることで、職員の待遇低下や提供サービスの劣化に繋がる可能性もあります。

実際、現場で働く介護ヘルパーにとっても、従事する介護事業者によって業務内容や雇用待遇が大きく異なります。

但し、自分の待遇の優劣によって業務内容にも差を付けるのは介護のプロとしては、絶対やってはいけない事です。

もしそんな事をすれば、介護事業者や利用者からの信頼を失い介護の仕事を続けられなくなりますので、常に最善の仕事をできるように努力することが大切です。

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