ホームヘルパーに必要な考え方や取り組み姿勢・所属機関について

介護職員・ホームヘルパーとして求められること

利用者とホームヘルパーとの関係性

 外見上、高齢者などのお世話やお手伝いをしてあげるのが、ホームヘルパーの仕事というイメージがありますが、介護サービスが目的とする理念や本質は異なります。

特に注意すべき点は、困った人を助けてあげているという考え方で、単に上の立場から手を差し伸べているわけではないという事です。

立場は全く対等で、共に歩む、アシストする、そっと側で見守る、という意識で利用者に接する必要があります。

実際介護現場で働いているホームヘルパーに尋ねると、「教えられることが多い」「励まされる」「元気をもらった」など、逆にホームヘルパーが精神的に勇気付けられることが多くあります。

「体が不自由で可哀そうだからしてあげてるんだという意識」を持って介護職に就くと、将来いろいろなあつれきを生みそのギャップに悩んで中途挫折という事になりかねません。

体は不自由であっても、相手は本来人生経験豊富な年輩者で、ホームヘルパー自身が学ばせてもうらうことが多いはずです。

このちょっとした上から目線、勘違い優越感の意識を持って介護現場に突入した場合、年輩者である高齢者は敏感に違和感を感じ取り、利用者から反発をくらう可能性が高くトラブルの要因となります。

共謀罪の強硬採決や森友学園や加計学園に対する上から目線、傲慢な対応を平然とやってのける安部政権のようにならないように注意して下さいね。

仕事として利用者と適度な距離を保つこと

 どんな仕事であっても何回も顔を合わせ接していると、お互いに信頼関係が築かれていきます。

これ自体はすごくいいことですが、逆に慣れ過ぎると公平性を欠いた偏った考えや感情をもとにした言動を無意識にやってしまう可能性があります。

また、互いに親しくなりすぎて、顔なじみのような人間関係を築いてしまうと、利用者は気が楽で安心ですが、ホームヘルパーに対して甘えや依存心が大きくなり、自立心を引き出すという介護理念から離れてしまう危険性があります。

小学生などは、他人である先生から厳しく注意されれば言う事を聞きますが、親のいうことは素直に聞かないものです。

この関係とよく似たことが起こる場合がありますので油断は禁物です。

慣れ慣れしく接することと、親近感を持って接することは、全く意味が違いますので、この点を明確に切り分ける意識を持ち、常に自分を自制しコントロールする必要があります。

利用者の秘密やプライバシーを守る

 人を扱う究極のサービス業が介護という仕事で、ホームヘルパーは他人である利用者本人や家族のプライバシーに関して、多くの秘密や情報を耳にすることになります。

どんな人でもホームヘルパーとして介護の仕事をすることは可能ですが、訪問する先々の環境や条件が異なっているので、ホームヘルプサービスの仕事内容も異なり、一般的な職種と違ってホームヘルパー個々の適性を見極めるのは難しいというのが実情です。

利用者の自宅に上がり、他人の生活の場で仕事をする以上、必要以外のことを見聞きする場合がありますが、軽率に他人に話を漏らすことは絶対やってはいけない行為です。

ホームヘルパーとして業務上で知り得た内容については、自分の心の中にだけしまっておくべきです。

この最低限のルールも守れない方は、ホームヘルパーになったり介護の仕事に就く資格はありません。

記録し報告することは介護業務の基本

 介護業務は、常に記録を残し状況報告するということが基本になります。

なぜかというと、製造業などの物造りとは違いサービスは目に見えないため記録に残さないと、問題などが起こった際に確認や検証が全くできません。

これでは、改善や再発防止などもできず、利用者や行政から問い合わせがあっても、何も説明できず大きな事業運営上のリスクとなります。

日々、簡潔に記録し報告を行うことは、良質な介護サービスを提供するための重要な情報源になります。

常に学ぶ姿勢を持ち努力する

 将来、介護福祉士やケアマネジャーを目指すために実務経験を積み、資格勉強するのはいいことです。

利用者の多くは、様々な職種や人生経験を得てきた年輩の方ばかりです。

このような方々と接するには、介護技術だけでなく、いろいろなことを学びレパートリーを増やし、高齢者の話題や話に合わせることができるようにすることで、よりスムーズな介護を行えます。

ホームヘルパーの勤務先

ホームヘルプサービスの提供形態

 介護サービスを利用する場合は、市役所福祉窓口に申請に行き要介護認定されると、市区町村がホームヘルプサービスを委託している社会福祉協議会又は民間事業者などに登録しているホームヘルパーに来てもらうことができます。

ホームヘルプサービスの事業運営母体には次のような形態があり、介護ヘルパーとしての働き先も多く、市区町村が直接運営する介護サービス事業よりも委託しているケースが多くあります。

  1. 市区町村の直営。
  2. 社会福祉協議会への委託。
  3. 社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームなどへの委託。
  4. 自治体が設立した福祉法人(福祉公社)などへの委託。
  5. 在宅支援センターへの委託。
  6. 一定条件をクリアした民間業者への委託。
  7. 社会福祉事業を行っている農協(JA)への委託。
  8. 一定条件をクリアした介護福祉士への直接依頼。

チーム運営方式でのホームヘルプサービス

 市区町村が管轄する地域を数か所のエリアに区分して、エリア別に在宅介護支援センターを設置し、そこを基点として複数チーム編成で組織的に介護サービスを提供する形式をチーム運営方式ホームヘルプサービスといいます。

介護ヘルパーは、このどれかのチームに属して仕事を行い、主任介護ヘルパーをチームリーダーとして、介護ヘルパーの勤務配置シフトが組まれます。

勤務配置シフトには、いろいろな勤務形態の介護ヘルパーが組み込まれているので、利用者の状態や利用時間と照らし合わせて必要なサービス提供を行うことが可能です。

ホームヘルパー1級や介護職員実務者研修修了者レベルの介護職員が主任介護ヘルパーの職を担い、看護師をはじめとする関連分野の専門スタッフとの連絡や調整を行ったり、介護ヘルパーの人材教育や技術指導、相談を受けたりしながらチームをまとめていきます。

24時間対応の巡回型ホームヘルプサービス

 要介護度が重い場合でも、在宅介護を希望すれば、24時間の訪問介護対応が必要になり民間事業者によるサービスが多いようです。

対応する介護業務をしぼり、短時間に利用者宅を巡回しサービスを行う形式を巡回型ホームヘルプサービスと言い、利用者宅に数時間留まってサービスを行う形式を滞在型ホームヘルプサービスと呼びます。

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