介護・福祉分野における利用者・高齢者の状況について

日本の高齢化の状況や介護や福祉分野における現状と今後の展望について考察したいと思います。

現在、日本では少子高齢化が年々進んでおり、周りを見れば4人に1人が65歳以上の高齢者という「超高齢社会」に突入していますが、今後2040年頃まではこの状態が続いていくと想定されています。

2040年以降は高齢者人口は逆に減少に転じると予測されていますが、実際はどのような状況になるのかわかりません。

65歳以上の高齢者人数と人口比率

 高齢者白書では、65歳以上になった高齢者の人口が2005年当時で2560万人となっていて、日本全体の総人口に占める割合は20%で、5人に1人が高齢者という状況でした。

2005年当時の予想では、全人口に占める高齢者の割合が2015年には26%、2030年には30%、2050年には36%にもなると予想されていました。

その後の総務省の統計実績では、2016年9月時点で男女合わせて65歳以上の高齢者数は3460万人になり、国民全体の27.3%にも達しており、4人に1人以上が65歳以上の高齢者となっています。

3460万人の内で男性高齢者は1500万人ですが、女性高齢者は1960万人と460万人も多くなっています。

また、日本男性全体に占める65歳以上の男性高齢者の割合は24%で4人に1人が高齢者ですが、日本女性全体に占める65歳以上の女性高齢者の割合は30%にもなっており、3人にほぼ1人が高齢者となっています。

要介護認定者数と介護費用の実態

 このように高齢者数が増加すれば、それに伴い介護が必要な人口も増加していく一方だったという社会的な現状もあり、政府は将来の少子高齢化に備えて2000年から介護保険制度をスタートさせました。

介護保険利用者数は、要介護と要支援を合わせた認定者数が2000年末当時で256万人でしたが、要介護1〜5の認定者だけでも2015年は約450万人にも増加しており、2025年になると要介護認定者数は600万人にもなると予想されています。

また、必要な介護費用については、2000年当時で年間3.6兆円しかかかっていませんでしたが、要介護者が年々増加するに伴い2016年度は10.4兆円にもなり、わずか16年で介護費用は3倍にも膨れ上がっています。

またこの膨大な介護費用は、我々の税金と40歳以上が納める介護保険料から投入されています。

高齢者が増加し続ける反面、出生率が落ちていて、将来介護の担い手になってくれると期待されている赤ちゃんの誕生数2016年には100万人以下になっていて、2025年には生まれる新生児の数も75万人程度まで落ち込むと厚労省では予想されています。

介護業界の今後の動向

 このような現状では、ますます財政が苦しくなり、政府もこの状況から介護保険利用者の増加が続くと介護保険制度破綻につながる事態も考えられるので、2006年度から改正介護保険法を施行させ、その後介護職の処遇改善にも取り組んできましたが、現在も根本的な解決には至っていません。

介護や福祉分野の今後の動向としては、介護保険サービスを維持していくための財源の確保と介護福祉分野での人材の確保をどうするかが大きな問題となってきます。

厚生労働省の資料によると、特に団塊の世代が75歳になりきってしまう2025年には現在の2倍にあたる38万人の介護職人材が不足する事態になってくると予想されています。

実際、介護職の要になる介護福祉士の養成校や大学や専門学校の定員割れが2016年度入学者で50%以下になっており、深刻な人材不足に陥る可能性があります。

今後介護を行う場合、人だけに頼るのではなく介護ロボットや人工知能(AI)なども活用したり、医療福祉資格に関しても介護に関して共通で修得する基礎学科を設けて履修できるようにするなど、人材を総合的・効率的に活用できるような工夫が必要になってきると思います。

 2017年度からは新たな取り組みとして「介護予防・日常生活支援総合事業」が全国の自治体で始まりますが、介護分野の状況は厳しく油断できません。

 人は今若くても必ず年をとりますし、将来は両親や家族の介護に関わることになったり、自分も高齢になると介護を受ける立場になる可能性も大いにあるわけですから、他人事ではなく介護にも関心を持っておくべきだと痛感します。

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