介護職員初任者研修　現場での仕事内容

　訪問型介護サービスに従事するホームヘルパーが、実際の訪問先で具体的にどのような業務を行っているのかについて紹介します。

　身体介護とは、日常生活で必要となるトイレ、食事、入浴などを行う際の様々な身体動作を介助するもので、この中には見守りなども含まれます。

通院介助についても高齢者で慢性疾患を抱える人も増加しており、需要も高くなっています。

　生活援助とは、利用者が日常生活を行う上での身体動作には直接関わりませんが、洗濯、掃除、調理など身辺に関することを中心に援助することで、利用者の生活の質を向上させる事を目的としたものです。

　未然に要介護状態まで度合いが進行することを予防するため、効果的な支援を行うことを介護予防といいます。

まず「基本チェックリスト」に基づき、要介護・要支援になる可能性のある高齢者を調査し、実態を把握します。

　次に高齢者で要介護・要支援になる可能性のある対象者に対し、訪問型や通所型の介護予防が実施されます。

介護予防の内容は、栄養改善、口腔機能向上、運動機能向上、閉じこもり予防・支援、うつ予防などの支援プログラムに従い支援が実施されます。

　これから介護職の仕事に就こうという人は、身体介護と生活援助の範囲と報酬額が違うからと言って、このことに縛られないように行動したほうがいいと思います。

時には、施設の上司から「介護報酬の対象以外のことはするな。」などと言われることがありますが、介護職員が提供するサービスというのは、その人らしく利用者が生活できるように支援するのが目的です。

　通常、日常生活は、一連の流れで行われている行動なので、生活援助はここから、身体介護はここまでなどと区分し、単純に割り切るのようなものではありません。

確かにホームヘルパーの収入面から考えると、介助・援助する項目によって報酬額が異なるのも事実です。

ですが、訪問介護先で、援助項目の報酬額を考えながら業務を行うことなどできませんし、収入を増やすために打算的な考えで作業を続けていると、いつか集中力が欠如し人命に関わるような重大事故を起こしてしまう可能性もあります。

　特に新人ホームヘルパーの方は、「利用者が望んでいる生活は何か」を最優先に考え、身体介護や生活援助という区別を意識せず、先入観を持たずに仕事に取り組むことが大切です。

　介護業務をこなすうちに、あるべき理想論だけでは対応しきれないケースも出てきます。

これは利用者に対する援助サービス内容は、契約書の中であらかじめ規定されているからです。

　先ほどの、「身体介護と生活援助の区別に意識をとらわれず生活全般を支援する」という姿勢で仕事を進めていくと、契約書通りにはできない状況に陥るケースもあり、現実と理想とのギャップに悩んでしまう時もあるはずです。

そのような状況になった場合は、介護事業所の担当ケアマネージャーや職場の上司に報告し、一人で悩みを抱え込まずに相談することです。

相談すれば、他のヘルパーが助けに入ることもでき、全員で協力・分担し、できる限り理想の身体介護や生活援助を行うことも可能です。