介護ヘルパーの働き方と職場・所属先

　介護職には多様な働き方があり、地域や施設によっても、制度や雇用システムは異なっており、一定ではないので、自分のライフスタイルに合った働き方が自由に選べることが魅力の一つでもあります。

　介護職としての働き方には、いろいろな形態があり多種多様で、勤務時間帯で分ければ、常勤型（フルタイム）か、非常勤型・登録型（パートタイム）かという２つに区分されます。

実際の介護現場は、パートタイムで働いている方が全体では多くを占めています。

雇用形態別で見ると、働き方には次の３パターンがあります。

報酬の有無から見ると、次の３パターンがあります。

有償ボランティアとよく似たものでは会員制の互助会があり、仕事の報酬はポイントで溜めておき、サービス利用する際に、この溜めたポイントを使えるような形式をとっている団体もあります。

会員制互助会の場合は、全会員がサービス利用者、サービス提供者の両方に属しているという互恵関係になります。

介護ヘルパーの雇用形態や勤務時間には、決まった標準的な働き方はなく、自分の生活状況や都合に合わせて働き方を選択できる点では自由度の高い職種といえます。

　常勤、非常勤、正職員、パート、登録、派遣など、どんな形態であろうとも仕事で提供する介護サービスに大きな違いはありません。

利用者のプライバシーに対する守秘義務や尊厳を守る姿勢、相手の立場や意志を尊重したり思いやりの気持ちで接することなど、雇用形態や勤務形態に関係なく、全く同じ姿勢・態度で臨むことが求められます。

登録、パート、ボランティアなどの形態で介護ヘルパーとして介護を行う時も、正職員と同じように「プロ意識」をもつ必要があります。

　但し、働く際には当然プロ意識を持つことは重要ですが、無理に一生の仕事と決めつける必要はなく、家事に支障がないように週に数日だけ働こうとか、主人が長期海外出張している１年間だけ働こう、などと期間を切ってその間はプロ意識を持って懸命に働くということもできる多様性のある職種です。

現在の介護業界は、このような働き方をしている多くの層によって高齢者を支援し、介護が成り立っているというのも事実です。

担当する介護職がパートだとか正社員だからといって、利用者からすると、必要な介護時間や内容・質は全く同じで、介護者の立場によって都度変わるようなものではありません。

人そのものを対象にし接してサービス提供している仕事に勤務形態の違いなど全く関係ありません。

　介護ヘルパーの職場は、利用者の自宅が多く、所属する事業者や施設から派遣されます。

　訪問介護ヘルパーの勤務場所は利用者の自宅になり、在宅支援を行うことになります。

利用者との直接個人契約を結んで働いている介護ヘルパーはおらず、その多くは、なんらかの介護サービスを提供している団体や組織に従事し、利用者宅へ派遣される形態で働いています。

介護ヘルパーが所属している団体や組織には、次のような職場があります。

公務員やそれに準ずる身分になります。

行政と密接に繋がりがある民間団体・組織になります。

社会福祉協議会は、全国の中央組織と、都道府県や市区町村別に組織が設置されています。

業務は、福祉ボランティア人材の育成、障害者や高齢者を対象とした生活相談、福祉資金の貸し付けなどを行っています。

社会福祉公社は、地方公共団体の主導により、民間の参画・協力によって運営されている団体です。

在宅福祉サービスを提供することが業務を行う目的となっています。

特別養護老人ホームや高齢者向け集合住宅（ケアハウス）や介護療養型医療施設などのことで、この施設に関連している介護サービスセンターも介護職の勤務先の一部となります。

介護保険法に基づいて市区町村から介護サービスを委託された民間企業のことです。

現在では多くの民間企業があり、正規、非正規問わず多くの介護ヘルパーが従事しています。

互助会形式で組織されている団体で、非営利活動を目的としています。

福祉サービスの支援方法は、会員同士が相互支援する形態と、地方自治体から委託を受け会員以外を対象にしている形態があります。

　介護職求人については、各種業種の中でも、以前から常に多くの求人情報が発信されているので、職に就けないということはまずありません。

介護職員初任者研修を受講して資格を取得し、仕事に就き働きたいと考えている場合、次のようなところに問い合わせて探すことができます。