介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、要介護度３以上で常時介護が必要となる65歳以上の高齢者で自宅で日常生活をおくることが困難な方が入居できる施設です。
入所者は、食事・排泄・入浴などの介護、身体の機能訓練、健康管理などの介護サービスを利用することが可能です。
介護老人福祉施設は要介護度３以上の常時介護が必要な方が入居可能
特別養護老人ホームとして老人福祉法上で位置付けられている施設の中で30人以上の定員数を擁する施設が、介護保険施設として都道府県知事の指定を受けたものが介護老人福祉施設と言われるものです。
食事や排泄などの介護、１週間に２回以上の入浴介助、機能訓練、健康管理、療養上や日常生活上の世話などを目的として、利用者ごとにケアマネジャーが策定した施設サービス計画に基いて介護サービスが提供されます。
施設入所の検討にあたっては、サービス内容、職員数や支援体制、利用料金の内訳などを明示した重要事項説明書を確認し、施設や提供サービス全般について納得できるまで説明を受けてから、利用契約書にサインすることになり、入所したい施設を利用者自身で選択することができます。
入所後に利用者の病状や健康容態が悪くなり、病院に入院するような事態になったとしても、入院後３か月以内に病院から退院できるということが見込める場合は、退院した後に入院前に入居していた介護施設に再度入居し直すことが可能となります。
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、要介護３以上という比較的重い状態に陥っている65歳以上の高齢者で、自宅での日常生活も難しいという状況にある方が入所できる施設ですが、入居後、家庭環境や家族関係、生活環境、要介護状態などが改善され、自宅に戻り在宅で介護を受けれると判断できる場合は、施設を退所し家庭復帰することになります。
施設に勤務している介護職員は、常勤換算すると2008年当時で約26万人と報告されていました。
特別養護老人ホームは、施設の利用者受け入れ定員数を見ても平成12年当時298,912人であったものが平成26年には538,900人と増加し、民間運営の介護施設を含めても全体の中で年々最も急増している介護施設になります。
今後もますます需要が高まり介護サービス施策を担う重要な施設となることは間違いありません。
なので、施設数の増加に伴い求人数も比例して伸びていくことが想定されるので、有望な就職先として期待できると思います。
特別養護老人ホームの課題と問題点
以前から特別養護老人ホームでは、入所待機高齢者が数多くいるのが現状です。
入所待機高齢者とは、施設へ入居したくても空きが無く入所待ちの状態の高齢者の事を言います。
2013年度では特別養護老人ホーム（特養）に入所できない高齢者が52万人にも上っており、2009年度から2013年度の４年間で約10万人も増加しています。
特別養護老人ホームは2014年時点で、施設数は8,935施設、サービス受給者数は約54万人ですが、各施設の規模により入所を受け入れることのできる人数が限られてきます。
特別養護老人ホームは、重度の要介護者が多く、その施設で人生の最期を迎える方もいますので、いつ空きになるかなどが予測しにくい状態です。
特別養護老人ホーム以外に有料老人ホームなどもありますが、高額な費用が発生するので一般の利用者には利用しにくいのが現状です。
自分が住んでいる地域に何人くらいの入所待機者がいるかは、市役所などに問い合わせれると答えてくれるはずです。
介護老人福祉施設の利用料の目安
介護福祉施設と小規模介護福祉施設では、従来型個室、多床室があり、ユニット型介護福祉施設とユニット型小規模介護福祉施設では、ユニット型個室（準個室）があり、これら個々のサービス内容別で要介護度ごとに費用も1000円前後と様々ですが利用料が決められています。
