利用者が介護サービスを利用したい時間帯は
最近では24時間365日の介護サービスは普通に行われています。
健常者であっても要介護者であっても生活は24時間365日続いていますが、核家族化が進んでいる現状では、家族だけで介護を全て担うことは無理があります。
よって、同居している家族が用事で外出したり、夜寝たり、病気で寝込んだりした場合は、誰も介護できない時間帯が出てくることになります。
要介護者がある程度自立して動ける場合は大丈夫ですが、自立度が低く寝たきり状態の場合は、この介護の空白時間が問題になり、様々な不都合が発生する状態に陥る可能性があります。
以前のように自治体が雇用していた公務員介護ヘルパーの場合は、役所勤務と同じで土日祝日は休み、週5日8時間の定時間内でしか介護サービスを提供していないことが多くありました。
しかし、生活は24時間1年中休みなどありませんし、利用者が実際に助けてほしい時間帯は、午前・午後の6時から8時くらいの朝や夕方に食事をする時間帯です。
さらに、寝たきりの利用者の場合は、就寝前後や夜中にトイレやオムツ交換が必要になる方も大勢います。
排泄介助がＱＯＬで最も重要
利用者の生活の質の向上を妨げる最も深刻な問題が排泄介助に関することです。
家族に寝たきり高齢者がいる場合、24時間付き添って家族だけで全介助することは、現実問題として不可能だという事は普通に考えればわかることだと思います。
そのため、以前は介護者が夜寝てしまうと要介護者は便や尿まみれで朝まで寝床に放置されていたり、介護できない場合は施設に預けたりということが日常茶飯事に行われていました。
公務員介護ヘルパーのような勤務形態では、ＱＯＬの根幹である排泄に対しても基本的な介助もできず、生活の質を保障するという理想とはほど遠い状況でした。
こような現状に対して、大勢の利用者が24時間365日の介護サービス提供を切実に要望し声をあげ始めました。
そこで、民間企業などが早朝・夜間の介護サービスに乗り出し始めることになりました。
このような取り組みの結果、現在に至りますが、大勢の高齢者が在宅で安心して介護を受けれるようになりました。
今後、日本は高齢化にますます拍車がかかっていくことが想定されるので、24時間ケアの利用者は確実に増加しニーズも高まっていくことでしょう。
また、この現状に対応すべく自治体の行政側でも、深夜巡回型の訪問介護サービスを始めるようになってきました。
また、1994年には新ゴールドプランが策定され、24時間巡回型対応ヘルパーを普及することが目標として設定されていたこともあります。
要介護度が高い利用者でも、住み慣れた自宅で生活したいと思っている高齢者は多くいます。
それに対しては、24時間365日深夜でも対応してくれる24時間巡回型訪問介護サービスの利用状況は今後もますます広がりを見せることになるでしょう。
さらに、夜間の介護サービスが必要な利用者の場合は、医療処置を施す必要があるケースも少なくはないので、訪問看護との連携協業も重要になってくるという声は的を得た意見だと思います。
介護ヘルパーの３交替制勤務は当たり前に
24時間365日の介護サービス提供を行うには、介護ヘルパーがきつい勤務シフト体制に従い働かなくてはならず、以前は抵抗感も強く根づくかどうかは疑問でした。
しかし、現在の施設介護では、３交替制で日勤･遅番･深夜勤といったことが標準となり看護師と同じような勤務形態になってきています。
但し、このような厳しい労働条件に見合うような給料や待遇を介護事業者側が保証できなければ、慢性的に人材不足に陥っている介護業界で有能な人材を確保し、24時間介護を定着させることも困難になる可能性があります。
今後、政府がいかに本気で介護職の処遇改善を進めていくか、その取り組み度合いも大きく影響してくると思います。
一方、利用者側に、介護は家族の手でやりたい、他人が深夜自宅に入るのは抵抗がある、といった意識が根強い状態では、なかなか利用しようという行動には結びついていきません。
実際、2012年総務省の「就業構造基本調査」によると、介護離職者数が2011年10月〜2012年9月の１年間で10.1万人にも上っており、そのうち女性は8.1万人で、近年大きな社会問題になっています。
そうは言っても、24時間介護サービスに潜在的な需要は確かにあると言えますが、この点が介護事業者にとって、本当に事業経営として成立するだけの需要件数を確保できるのかということの大きな不安要因になっているのも事実です。
このような状況を打破するには、家族ではサポートしきれない介護でも介護プロである介護ヘルパーなら十分サポートできるので、家族と社会が協力して全体で介護を担っていくという認識を利用者や家族にも定着させて意識に浸透させていくことが必要になってきます。
介護の担い手が今後大きく不足しますが、少子化対策や予防介護、ユマニチュード研修の推進なども介護問題を解決するための大きな鍵となると思います。
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