介護現場では介護士・ホームヘルパーが大幅に不足

　実際の介護現場では、介護士・ホームヘルパーが多く不足しており、介護業界の人材不足は、今後も続くと予想されています。

　現在の日本は、65歳以上の高齢者が４人に１人という超高齢社会になっており、数十年前と比較すると社会の様子が大きく変化しています。

高齢者が多くなったからといって、もちろん社会全体の活力が喪失してしまうわけではありません。

積極的に地域活動へ参加したり、若者以上に趣味や仕事に取り組む姿が目立ちます。

むしろ、長年の人生経験を活かしながら、社会参加意欲は高齢者の方もどんどん高くなっています。

　しかし、高齢になると意欲を持って生きようとしても、心身の衰えは年齢を重ねることで誰もが遭遇することになり避けることはできません。

また、様々な病気や疾患を加齢による身体の衰えにより発症することになれば、日常生活においてもいろいろな状況で制限が加わり、病院で長期診療を受けることにもなりかねません。

そうなった場合は、他人の助けを借りることが出来なければ、現状生活の質を維持して暮らし続けることは困難になってきます。

このように介護や支援を必要とする要介護（要支援）の認定者数は、平成２５年４月現在で５６４万人にも上っており、今後も増加する一方です。

　今後、自分が高齢者になって、他人の助けが必要となった際には誰を頼りにすればいいのでしょうか？

この質問には、「同居している家族」と回答する人も数十年前なら多くいたに違いありませんが、少子高齢化で核家族化率が増加している現在では家族内の身内だけで介護を行うことは現実的に大きな負担となり無埋が生じています。

　今後65歳以上に突入するという年代の方の場合、子供も一人二人の家庭も多く、親との同居率も低く、高齢での一人暮らしや高齢者夫婦だけで生活しているという人も多くなってきました。

今日では、夫婦共働きが一般的になっており、高齢者と同居している家族であったとしても高齢者以外、日中は不在という家庭も増加しています。

　なので、介助などが必要になった場合、在宅の専業主婦や高齢者夫婦の配偶者などに負担が集中することになります。

日常生活で補助的に介助するくらいなら負担も大きくありませんが、もし高齢者が自力で動けない全介助の状態や、認知症になっていたとしたら徘徊などで問題が発生し、介護の知識や技能がない素人の家族がたった１人で面倒をみきれるはずがありません。

この状態で家族介護を無理に押し付けても、介護している家族自身が疲労困憊し、精神的・肉体的に追い詰められることになります。

その結果、ストレスの発散口として、高齢者に対しての暴言や虐待となって、矛先が向かう危険性も大いに考えられます。

　このような状況は、従来の家族介護という目標と現実のズレを表しており、普段、高齢者に対して寄り添うはずの家族が、逆につらく当たりちらすという悲しい現状になっています。

近年では、介護離職、高齢者に対する家庭内虐待、孤独死など多くの社会問題が発生しています。

　介護や介助は、やはりプロである介護士やホームヘルパーなど社会的な介護サービスを担っている人材に頼らなければ、このような悲劇を避けることはできません。