介護職の待遇内容

公的団体や民間機関などに本採用されている正規の職員は、昇給・賞与・社会保険など完備されています。

　民間の介護事業所・施設の場合、社会保険は厚生年金、健康保険（政府管掌）、雇用保険、労災保険の適用があり、これは他の職種と同じです。

介護職員の雇用保険の加入率を見ていくと、在宅介護施設は約45％、民間介護施設は40％弱となっています。

介護職員の雇用形態別の加入率では、常勤で80％弱、非常勤とパートでは50％弱となっています。

また、介護職員の労災保険の適用率は、地方自治体の公務員で70％弱、在宅介護事業所、福祉公社が30～40％となっています。

介護職員の雇用形態別の適用率は、非常勤とパートでは40％強となっています。

事故保険は介護職員や利用者が、仕事中に事故やケガにあったり、物損事故が発生した場合に補償される保険制度です。

特に介護業務で事故保険は重要で、民間施設は50％強、社会福祉協議会や地方自治体約では約70％が加入しています。

雇用形態別に見ると、パートや登録で働いている介護ヘルパーの50％以上に適用されています。

　年次有給休暇については、原則法律で規定されており、勤務日数や労働時間の基準をクリアすればパートでも取得対象になります。

健康診断を年１回以上行っているところは全体では半分くらいです。

民間の介護事業者では約70％となっていますが、従業員を雇用すれば実施することが法律で義務付けられていますが、小規模の施設ではなだまだ個人に委ねられているところが多いようです。

　社会福祉施設の福利厚生では、ソウェルクラブが有名で、ここは社会福祉法人福利厚生センターが運営しており、全国規模で福利厚生を担う組織です。

1万以上の施設が加入しており、成人病検診などの健康管理の助成、保養施設の利用、各種ローンや保険、スキルアップ研修・講習、祝い金や弔慰金など、多くの福利厚生活動を実施しています。

介護施設の中には、職員の福利厚生を良くするために、公的な中小企業向け共済会に加入したり、互助会を結成しているところもあります。

また、障害者施設、児童養護施設、交通の便が悪い施設の一部では、職員寮を設置している施設もあるようですが、希望する職員の方も多く競争率も高いようです。